池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
歳出の特徴は、公債費は借換債の皆減等により11億7,260万６千円の減少となり、義務的経費全体では前年度比８億5,810万１千円の減少となっております。 投資的経費は、学校給食センター建設や小・中学校の情報通信ネットワーク整備、総合スポーツセンターの改修等の事業完了により４億4,883万円の減少となりました。
歳出の特徴は、公債費は借換債の皆減等により11億7,260万６千円の減少となり、義務的経費全体では前年度比８億5,810万１千円の減少となっております。 投資的経費は、学校給食センター建設や小・中学校の情報通信ネットワーク整備、総合スポーツセンターの改修等の事業完了により４億4,883万円の減少となりました。
次に、公債費については、義務的経費であるため、増加すると財政の硬直化を招き、必要な行政サービスができなくなるため、今後も枚方市駅周辺再整備事業を進めていく中で市債残高が増加していくと懸念しますが、今後、どのように財政の健全性を維持していくのか、お聞きいたします。
次に、歳出を見ますと、義務的経費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの増により扶助費が増となったことなどから、前年度に比べ約16億4,500万円、12.4％の増となっています。 投資的経費は、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業が減となったことなどにより、前年度に比べ約18億9,500万円、40.3％の減となっています。
この比率が高いということは、義務的経費以外に使える財源に余裕がないことを示し、100％を超えることは財政構造の硬直化が進んでいることを示しています。 そこで、本市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお示しください。 ２．防災行政についてお尋ねいたします。本市の災害時の断水に対する飲料水備蓄状況については、どうなっているのですか。
歳出においては、投資的経費は12億7,630万１千円と、21億5,463万６千円の大きな減額、義務的経費は223億3,641万７千円で、13億2,626万７千円増加しています。 ツナガリエ石橋や市民活動交流センターが始動する予定であり、新たに多様な市民が集う施設として期待しています。
次に歳出面では、人件費が人事院勧告に基づく期末手当の減などにより２億４,０００万円の減となっておりますが、扶助費で、障害者自立支援費が７億８,８００万円の増、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費が４億７,１００万円の増となるなど、扶助費全体で７億２,６００万円の増、また、公債費が５,９００万円の増となっており、義務的経費全体では５億４,５００万円の増となっております。
現状の人員体制については、６次総計を見据える中で、我々も組織改編をする中で、この８年間、どう計画に沿って進めていこうかというような中で、その１つにトイレの洋式化も当然含まれますし、それ以外の投資的経費を伴うもの、あるいは義務的経費で毎年毎年、引き続きやっていかないといけないものというのを、総合的に考えた中で、今のペースでさせていただいていると。
歳出のうち、容易に削減することができない固定経費である義務的経費の推移をお示ししております。 この２０年間で義務的経費は大幅に増加しておりますが、その要因となっているのは扶助費であります。この２０年間で扶助費は約２．６倍に増加しております。
長期の収支見通しを考えることで、義務的経費の抑制にもつながり、柔軟な財政構造の保持ができるのではないでしょうか。本市も、すぐにでも長期の収支見直しを作成すべきと考えますが、市の御所見をお願いします。 ○池渕佐知子副議長 行政経営部長。
泉大津市財政再建計画の財政危機の原因と分析と総括では、財政調整として多くの基金の取崩し、義務的経費・公債費の増嵩、とりわけ公債費の増嵩が下水道事業会計においても膨大になり、一般会計から事業会計への繰り出しも大きく膨れ上がった状況があったということです。 一方で歳入においては、長引く景気低迷、減税により税収の伸び悩みとなり、経常収支比率が１００％を超える結果となってしまったとも述べられておられます。
一方、歳出では、義務的経費において人件費が会計年度任用職員の開始などによる増、扶助費が新型コロナウイルス感染症対策としての各給付金の増、投資的経費では普通建設事業費が庁舎施設整備事業費などによる増、その他経費でも、病院事業会計への出資金がなかったものの、小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費や新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業費の増などにより歳出全体で前年度に比べ97億4,812万8,000円、37.7
│ │ 令和３年度当初予算案における一般会計予算の規模は、義務的経費が対前年度約４３億円増│ │加、基金の取崩しを約１３６億円行った上で、４，２３６億円と、前年度から５７億円、１．│ │３％の減少、また、特別会計と企業会計を合わせた全会計では、７，６０１億円と前年度から│ │２７億円、０．４％減少と、本年度に引き続き緊縮財政となっております。
このように、扶助費や公債費などの義務的経費が増加傾向にあることは、財政構造の硬直化をもたらし、新たな行政需要や不測の事態への対応を困難にすることから、今後の財政運営における大きな懸念材料と言えます。
普通交付税等が増加したことや、義務的経費の減少により、経常収支比率は97.6％と、前年度より2.5％の改善をしました。 しかし、本市にとっては、引き続き財政は硬直状態であり、社会保障関係費も高齢化に加え、多くの条件が重なり、厳しくなることは間違いありません。
人口減少、少子高齢化の進行や、国における社会保障制度の見直しなど、社会情勢が刻々と変化していく中、本市の財政構造も変化してきており、特に社会保障関係経費の伸びは顕著でありまして、公共施設の老朽化対策を含む義務的経費の負担が今後一層増大していくなど、厳しい財政運営を見込んでいます。
このため、歳出面においては、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス0.5％のシーリングといたしたところでございます。
こう切れるところがいわゆる経常収支比率の中の義務的経費の中で抑え切れないところが非常にありますけれども、それも手を入れながら、もう一つは投資費用とそれから維持管理費用という部分を、どういうふうにバランスをとっていくかというところをしっかりと見極めた上で決断していきたいというように思っております。 ○議長（永谷幸弘君） 小寺正人議員。
一方で、高齢化に伴う扶助費の増大など、義務的経費の伸長が避けられず、財政再建をうたいながらも基金頼みの財政運営から脱却できずにいます。令和３年度の予算編成についての基本的な考え方を伺います。 また、水野市長就任２期目の所信表明に対し、水野カラーをどう打ち出したのか、併せてお伺いをいたします。 ３つ目は、成長戦略としてのワーケーションの取組について伺います。
今後、人口減少問題を含め、本市を取り巻く社会経済情勢はより一層厳しさを増すものと認識しており、老朽化した公共施設の更新や社会保障関係経費など義務的経費の増大に加え、ライフスタイルや価値観の多様化などによる地域コミュニティ活動の希薄化、より安全で安心な社会の実現、ＩＣＴ、情報通信技術の活用など、様々な課題やニーズへの対応も求められています。
１点、ちょっと市長に、市長というより、市の代表者にお聞きしたいんですけれども、特別会計化すると、基本は特別会計で独立性を担保するというか、見えやすくするものだと思うんですけれども、心配するのは、一般会計との関係性をその新しく府営住宅の特別会計ができたとしたときに、繰入れと繰出し、義務的経費については別としまして、政策的経費について、繰出しと繰入れ、このあたりどのような形で特別会計を運営していくという